東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
このような交付金の趣旨を踏まえ、本市では政策調整会議などにより、本交付金を活用した事業の検討及び調整を行い、令和４年第２回市議会臨時会において子育て世帯臨時特別給付金事業の議決を頂き、本市議会定例会においては市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業などを提案したところでございます。
このような交付金の趣旨を踏まえ、本市では政策調整会議などにより、本交付金を活用した事業の検討及び調整を行い、令和４年第２回市議会臨時会において子育て世帯臨時特別給付金事業の議決を頂き、本市議会定例会においては市民生活支援事業、漁業用燃料価格高騰対策事業などを提案したところでございます。
本市といたしましては、同交付金を活用した物価高騰等の対策を検討、考察する中において、子育て世帯への物価高騰等の影響に対する支援や給食費の負担軽減について検討した結果、全ての子育て世帯を支援することとし、本年５月の第２回市議会臨時会において補正予算を計上し、子育て世帯臨時特別給付金事業として、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円の給付金の支給を実施しているところでございます。
最後に、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して市単独で実施する事業であり、市内に住所を有する１８歳以下の児童１人につき５万円を支給することとし、給付金及び事務費の合計１億５，９５６万５，０００円を新規計上しております。 歳入については、事業に伴う国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で歳出に対する財源といたしました。
本補正予算は、子育て世帯への支援として、対象児童１人当たり５万円の現金と原則５万円分のクーポン券を寄附することとされていた子育て世帯臨時特別給付金事業について、一般会計補正予算（第５号）で、１人当たり５万円の先行給付分として２億3,500万円を計上いたしておりましたが、先月、年内に現金10万円を一括して給付を開始することについても条件を付さず容認するとの国会内での発言がありましたので、本市の子育て世帯
また、18歳未満の子育て世帯へ年内に対象児童１人当たり５万円の臨時特別給付金を給付するため、子育て世帯臨時特別給付金事業に２億3,657万5,000円を計上する一方、新型コロナウイルスの影響により発熱患者の受入れが困難となった事業者が事業を中止したことにより、病児・病後児保育事業委託料340万1,000円を減額いたしております。